貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問41 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問14)

誤りです。

手形のような有価証券には、「善意・無過失の第三者を保護する」という原則があります。

つまり、詐欺などの問題があっても、後から何も知らずに（善意）しかも注意しても気づけなかった（無過失）人がその手形を持っていた場合には、その人を守るために、元の詐欺などの事情は持ち出せないとされています。

この原則を「善意・無過失の取得者に対しては人的抗弁を対抗できない」といいます。

正しいです。

裏書がつながっている手形を持っている人は、特別な証明なしで請求できます。

正しいです。

電子記録債権は、原則として「発生記録」によって成立します。

正しいです。

電子記録名義人への支払いは、特に悪意や重大な過失がなければ、有効です。

　手形法17条により、「為替手形により請求を受けた者は、振出人その他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁をもって、所持人に対抗することができない。ただし、所持人が、その債務者を害することを知って手形を取得したときは、この限りではない。」とされます。

　つまり、「できる」という部分が、適切ではありません。

　手形法16条1項により、「為替手形の占有者が裏書の連続により、その権利を証明するときは、これを適法の所持人とみなす。」とされるので、適切です。

　電子記録債権法15条により、「電子記録債権（保証記録に係るもの及び電子記録保証をした者[電子記録保証人という。]が35条1項[同条2項及び3項において準用する場合を含む。]の規定により取得する電子記録債権[特別求償権という。]を除く。）は、発生記録をすることによって生ずる。」とされ、同法35条1項により、「発生記録によって生じた債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えん（弁済その他自己の財産をもって主たる債務として記録された債務を消滅させるべき行為をいう。）をした場合において、その旨の支払等記録がされたときは、一定の規定にかかわらず、当該電子記録保証人は、①主たる債務者、➁当該出えんをした者が電子記録保証人となる前に当該者を債権者として当該主たる債務と同一の債務を主たる債務とする電子記録保証をしていた他の電子記録保証人、③当該主たる債務と同一の債務を主たる債務とする他の電子記録保証人（➁に掲げる者及び電子記録保証人となる前に当該出えんをした者の電子記録保証に係る債権者であったものを除く。）に対し、出えんにより共同の免責を得た額、出えんをした日以後の遅延損害金の額及び避けることができなかった費用の額の合計額について電子記録債権を取得する。ただし、③の者に対しては、自己の負担部分を超えて出えんをした額のうち同号に掲げる者の負担部分の額に限る。」とされ、同条2項により、「前項の規定は、同項の規定によって生じた債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えんをした場合について準用する。」とされ、同条3項により、「1項の規定は、電子記録保証債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えんをした場合について準用する。この場合において、同項中[①]から[③]の者とは、[①]から[③]の者及びその出えんを主たる債務者として記録されている電子記録保証人がしたとするならば、[①]から[③]の者に該当することとなるものと読み替えるものとする。」とされるので、適切です。

　電子記録債権法21条により、「電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しない場合であっても、その効力を有する。ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。」とされるので、適切です。