貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問6 (法及び関係法令に関すること 問6)

誤った選択肢です。

冒頭で解説したとおり、１つの営業所毎に50名につき1人の割合で、貸金業務取扱主任者を置かなければなりません。

この貸金業務取扱主任者は、営業所において常時勤務する者でなければならず、また、他の営業所と兼務であってはなりません。

つまり、名前貸しは認められないということです。

「営業所において常時勤務する者」という要件に関しては、以下のような重要なポイントがあります。

①駐在している必要はない

②社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要

①に関しては、貸金業務取扱主任者が常に事務所にいる必要はないということです。しかし、名前貸しを防ぐため、単に営業所に在籍しているだけでは足りず、②社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要です。

なお、街中でよく見る無人貸付機（自動契約受付機・現金自動設備）のみの営業所等は、上記の義務はありません。

したがって、選択肢の後段は正解ですが、駐在している必要はないので、「営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。」が誤っています。

誤った選択肢です。

冒頭の解説のとおり、１つの営業所毎に、貸金業の業務に従事している従業者の数50名につき1人の割合で、貸金業務取扱主任者を置かなければならないとされているので、問題文のとおり「貸金業の業務に従事している従業者の数が50人」であれば1人で足ります。

なお、「貸金業の業務に従事している従業者の数が51人」だった場合、すなわち50人を上回る場合には、2人必要になります。ひっかからないようにしましょう。
 

誤った選択肢です。

このような規定はありません。
 

正しい選択肢です。

冒頭で解説したとおり、貸金業者には、従業員名簿の保存義務が課せられます。

保存期間は少なくとも10年間です。

監督指針では、貸金業務取扱主任者が「常時勤務」していると認められるには、社会通念に照らして十分な勤務実態が求められるとされていますが、「営業時間内に常時駐在しなければならない」とは規定されていません。
この記述は不適切です。

貸金業法では、貸金業の業務に従事する従業者が50人を超える営業所には2人以上の貸金業務取扱主任者を配置することが求められています。

しかし、50人ちょうどの場合は1人で足りるため、この記述は不適切です。

監督指針では、従業者名簿の記載対象者は「貸金業の業務に従事する者」とされていますが、広告のみを行う業務や、資金需要者と対面しない業務に従事する者は含まれないという規定はありません。

この記述は不適切です。

貸金業法では、従業者名簿は営業所ごとに備え、従業者の氏名・住所・証明書の番号などを記載し、最終の記載から10年間保存することが定められています。
この記述は適切です。