貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問7 (法及び関係法令に関すること 問7)

貸金業法では、業務の適正な運営を確保し、利用者の保護を目的として、業者や従業員に対する禁止行為を定めています。

行政処分や刑事罰の対象となる行為について、それぞれの選択肢を検討します。

a　適切

貸金業法では、保証人になろうとする人が不利な契約を結ばされるのを防ぐために、誤解を与えるような説明を禁止しています。

このような行為は行政処分の対象とはなりますが、刑事罰の対象とはなりません。

b　適切

貸金業法では、暴力団関係者の関与を防ぐため、一定期間（5年間）は貸金業の業務に従事させることを禁止しています。

この規定に違反すると、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰も科される可能性があります。

c　不適切

貸金業者が、不確実な内容を確実であるかのように説明し、契約を結ばせる行為は、利用者を誤解させる不当な行為とされ、禁止されています。

ただし、この行為は行政処分の対象にはなりますが、刑事罰の対象とはなりません。

d　不適切

貸金業者の従業者が業務を行う際には、本人が正規の従業者であることを証明する証明書を携帯する義務があります。

この義務に違反すると、行政処分だけでなく刑事罰の対象となるため、選択肢の記述は誤りです。