貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問19 (法及び関係法令に関すること 問19)

誤った選択肢です。

内容は適切です。紛争解決を目指すため、日本貸金業協会に加入していない場合であっても、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置を講じなければなりません。また、当該措置を講じた場合は、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければなりません（貸金業法第12条の2の2第１項、第2項）。

貸金業者は、貸金業法第16条の2第1項に定める書面（契約締結前の書面）に、手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関の商号又は名称を表示する必要はないが、貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）に、当該指定紛争解決機関の商号又は名称を表示しなければならない。

正しい選択肢です。

太字部分が誤りです。契約締結前の書面においても、「指定紛争解決機関の商号又は名称」を記載しなければなりません（施行規則12条の２第１項１号ヌ）。万が一紛争等が生じた場合の解決手段を明らかにしておく趣旨です。

誤った選択肢です。

内容は適切です。ADRとは、裁判によらない紛争解決手段のことで、和解が成立した場合、当事者は、当該和解を履行する義務を負います。

そのため、訴訟に代わる紛争解決手段です。したがって、訴訟が係属している場合には、その旨及び訴訟の程度（裁判の進み具合など）を指定紛争解決機関に報告しなければならないとされています（貸金業法第41条の44第２項第６号、第８号参照）。

誤った選択肢です。

内容は適切です。貸金業法第41条の44第２項２号に定められています。

貸金業者は、日本貸金業協会に加入していなくても、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する義務があります（貸金業法第10条の18）。

また、その契約を締結した場合、その機関の名称を公表する義務があるため、この選択肢の内容は適切です。

貸金業者は、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面）にも、貸金業法第17条（契約締結時の書面）にも、手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関の名称を表示しなければなりません（貸金業法施行規則第13条の4第1項）。
この選択肢では「契約締結前の書面には表示しなくてもよい」としているため、誤りです。

加入貸金業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合、その訴訟の状況について指定紛争解決機関に報告する義務があります（貸金業法施行規則第13条の7）。
この選択肢の内容は適切です。

指定紛争解決機関は、苦情処理手続や紛争解決手続を開始した場合、加入貸金業者に対し、手続に応じるよう求めることができます（貸金業法第10条の18第2項）。

また、貸金業者は正当な理由なくこれを拒むことはできません。
この選択肢の内容は適切です。