貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問20 (法及び関係法令に関すること 問20)

AがBと初めて契約を締結する際、貸付金額が40万円であり、Bの他社残高が70万円の場合、Aの貸付けと合わせると合計110万円になります。
貸金業法では、個人顧客への貸付け総額が100万円を超える場合、年収証明書の提出を求める義務があるため、このケースではAはBから年収証明書を提出させる必要があります（貸金業法第13条の3第3項、施行規則第10条の18第1項）。
適切な記述です。

AがBに対して100万円の貸付けを行う場合、2年前発行の源泉徴収票の提出を受けていたとしても、貸金業法では最新の年収証明書の提出を求める必要があるとされています（貸金業法施行規則第10条の18第2項）。
適切な記述です。

AがBと極度額30万円の契約を締結し、Bの他社残高が80万円であり、その全てが「除外契約」に該当する場合は、年収証明書の提出は不要です。
「除外契約」とは、特定の要件を満たした貸付け（住宅ローンなど）であり、これらの契約に基づく貸付額は「基準額超過極度方式基本契約に係る調査」において合算対象とはなりません（貸金業法施行規則第10条の21）。
この記述は誤りです。

基準額超過極度方式基本契約に該当する場合、貸金業者は、顧客の合算額が100万円を超えたことを知った日から2か月以内に年収証明書を取得しなければなりません（貸金業法施行規則第10条の24第2項）。

適切な記述です。

誤った選択肢です。

内容は適切です。冒頭の解説のとおり、貸金業者は、個人の顧客と貸付契約（極度方式貸付を除く）を締結しようとする場合借入合算額が100万円を超える場合には、年収証明書の提出を受けなければなりません。

本問において個人顧客であるBは、Aから40万円、他社から70万円を借り入れており、借入合算額は合計110万円です。したがって、100万円をこえる場合にあたり、年収証明書の提出を受けなければなりません。

誤った選択肢です。

内容は適切です。資産状況は変動しますので、新しいものを提出してもらう必要があります。具体的には以下の通りです（施行規則第10条の17第2項参照）。

したがって、Aは、既にBから2年前に発行された源泉徴収票の提出を受けていたとしても、最新の年収証明書の提出を受ける必要があります。

Aは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査をしなければならない場合において、Bとの間の貸付けに係る契約が極度額を30万円とする極度方式基本契約のみであり、他社残高が80万円でかつその全てが除外契約に係るものであるときは、当該調査を行うに際し、Bから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。
 

正しい選択肢です。

太字が誤っています。除外契約とは、住宅ローンのように借り入れが必要な金銭にかかる契約をイメージしてください。

除外契約であるときは、合算の対象から除外されますので、Bの借り入れはAからの30万円のみということになります。したがって、年収証明書の提出を受ける必要はありません。

誤った選択肢です。

内容は適切です。貸金業者は、第13条の3第3項本文に該当することを知った日か ら2か月以内に年収証明書の提出又は提供を受けなければなりません。

なお、施行規則第10条の26第１項は1か月以内と定めています。しかし、年収証明書の「提出期間」の延長にかかる経過措置として、「当分の間」、2か月以内に提供を受けなければならないとされています。