貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問21 (法及び関係法令に関すること 問21)

貸金業法施行規則の規定では、「毎月の返済負担を減らすこと」が重要であり、「全体の支払い総額が増えないこと」は要件として求められていません。

例えば、現在の借金を3年で完済する予定だったものを、新しい契約で5年に延ばした場合、毎月の支払いは減るかもしれませんが、最終的な支払い総額が増える可能性があります。

それでも、「月々の負担が増えなければよい」という考え方なので、「総額が増えてはいけない」という条件は、法律の要件に合っていません。

適切ではありません。

借換えにおいては、1か月ごとの返済負担が既存債務よりも増えないことが要件とされています。

月々の支払いが増えてしまうと、借換えの目的である「負担の軽減」に反するためです。
適切です。

貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2では、借換え後の貸付けの利率が、既存債務の加重平均利率を超えてはならないとされています。

新たに借換えをすることで金利が上昇すると、負担軽減の目的に反するためです。

適切です。

貸金業法施行規則では、借換えによる負担軽減を目的としているため、新たな担保や保証人を設定することは基本的に認められません。

そのため、「既存債務の保証人を変更してはいけない」ことが要件として求められます。
適切です。