貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問21 (法及び関係法令に関すること 問21)

貸金業法施行規則の規定では、「毎月の返済負担を減らすこと」が重要であり、「全体の支払い総額が増えないこと」は要件として求められていません。

例えば、現在の借金を3年で完済する予定だったものを、新しい契約で5年に延ばした場合、毎月の支払いは減るかもしれませんが、最終的な支払い総額が増える可能性があります。

それでも、「月々の負担が増えなければよい」という考え方なので、「総額が増えてはいけない」という条件は、法律の要件に合っていません。

適切ではありません。

借換えにおいては、1か月ごとの返済負担が既存債務よりも増えないことが要件とされています。

月々の支払いが増えてしまうと、借換えの目的である「負担の軽減」に反するためです。
適切です。

貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2では、借換え後の貸付けの利率が、既存債務の加重平均利率を超えてはならないとされています。

新たに借換えをすることで金利が上昇すると、負担軽減の目的に反するためです。

適切です。

貸金業法施行規則では、借換えによる負担軽減を目的としているため、新たな担保や保証人を設定することは基本的に認められません。

そのため、「既存債務の保証人を変更してはいけない」ことが要件として求められます。
適切です。

適切ではありません。

冒頭の解説にあるとおり、このような要件は定められていません。

なお、「⑤当該貸付けに係る契約の≪将来支払う返済金額の合計額≫と≪当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額≫の合計額が、に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。」は要件とされています。

適切です。

冒頭の解説、要件④の通りです。既存債務よりも大きい負担を負うことは債務者にとって負担であり、「個人顧客の利益に保護を生じる」場合にあたりますので、負担を上回らないことが例外契約の要件とされています。

適切です。

冒頭の解説、要件②の通りです。既存債務の利率を上回る利率で借り入れをすることは債務者にとって負担であり、「個人顧客の利益に保護を生じる」場合にあたりますので、貸付けの利率を上回らないことが例外契約の要件とされています。

適切です。

冒頭の解説、要件⑥、⑧のとおりです。