貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問23 (法及び関係法令に関すること 問23)

契約締結前の書面は、貸付契約を結ぶ前に交付しなければなりません。

ただし、貸金業法では交付のタイミングについて「契約の前日まで」と具体的に定めているわけではなく、契約の直前であっても交付すれば要件を満たします。

この記述は、監督指針における「前もっての交付が望ましい」とする考え方を示したものですが、法律の要件として必須ではありません。
不適切な記述です。

契約締結前の書面には、貸付条件や利率、返済方法などの重要事項が記載される必要がありますが、契約の具体的な内容（契約年月日や契約相手の氏名・住所）は必ずしも記載が義務付けられているわけではありません。

これらの情報は、契約締結後の書面（契約締結時の書面）に記載されるのが一般的です。
適切な記述です。

貸付契約の重要な情報が契約者に分かりやすく伝わるように、契約締結前の書面の文字の大きさには一定のルールがあります。

貸金業法施行規則により、日本産業規格（JIS Z8305）に規定する8ポイント以上の大きさの文字・数字を使用することが義務付けられています。
適切な記述です。

貸金業者は契約締結前に利用者へ正確な情報を提供する義務があります。

そのため、書面交付後に利率や返済条件などの法令で定められた記載事項に変更があった場合は、新たな内容で書面を交付しなければなりません。

これは利用者が誤解しないようにするための措置です。
適切な記述です。

適切でない選択肢です。

太字部分が誤りです。貸金業者の商号や登録番号などの事項を明確にし、債務者の認識に齟齬がないようにするため、契約を締結するまでに交付しなければなりませんが、前日までに交付しなければならないという定めはありません。
 

適切な選択肢です。

「契約年月日、契約の相手方の氏名及び住所」といった契約を特定する事項は、具体的に契約を締結する際に交付されるる「契約締結時の書面」に記載される事項です。

「契約締結前の書面」には、冒頭にて解説・記載したとおり、一般的な事項を記載します。
 

適切な選択肢です。

契約締結前の書面を交付する趣旨は、貸金業者の商号や登録番号などの事項を明確にし、債務者の認識に齟齬がないようにするためです。したがって、読めないような小さな文字で記載しては意味がありませんので、【日本産業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。】と定められています。

なお、１ｐｔは０．３１５㎜です。

適切な選択肢です。

契約締結前に、法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、再度、契約締結前の書面を交付する必要があります。