ケアマネの過去問
平成24年度（第15回）
介護支援分野 問17
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問題
ケアマネジャー試験 平成24年度（第15回） 介護支援分野 問17 （訂正依頼・報告はこちら）
指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
- 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
- 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
- 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
- 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
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この過去問の解説 （3件）
01
3：損害賠償に地域包括支援センターの許可は必要ありません。
5：償還払いというのは、利用にかかった費用を全額利用者が負担し、その後に自治体に申請して払い戻しを受けることを言います。払い戻しを受けるために必要な書類が指定居宅介護支援提供証明書です。
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02
1⇒指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならないとされています。
しかしながら、事業所の現員からは利用申込に応じきれないというのは正当な理由にあたりますので、サービス提供を拒否することができます。
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03
３：賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに賠償する。
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