ケアマネの過去問
平成24年度(第15回)
保健医療サービス分野 問42

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問題

ケアマネジャー試験 平成24年度(第15回) 保健医療サービス分野 問42 (訂正依頼・報告はこちら)

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。
  • 若年性認知症では、作業能率の低下など実行機能の障害が引き起こす諸症状が先行することが少なくない。
  • 若年性認知症者が入院による精神医療を継続的に必要とする場合には、自立支援医療の対象となり、健康保険の自己負担が軽減される。
  • 若年性認知症である介護保険の第2号被保険者であっても、市町村が必要があると認めた場合には、障害福祉サービスの利用が可能である。
  • 養護者により虐待を受けたと思われる認知症高齢者を発見した者は、高齢者本人の意思確認ができないときは、そのまま経過を観察する。
  • 認知症地域支援推進員は、市町村や地域包括支援センターに配置され、家族等からの認知症に関する総合相談に応じ、コーディネーターの役割を担う。

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この過去問の解説 (3件)

01

2:障害者自立支援法による自立支援医療は在宅生活における自立を支援することが主な目的のため、入院は対象になりません。
通院や往診、通所リハビリテーション、訪問看護などが対象となります。

4:高齢者虐待防止法によって、虐待されている高齢者を発見した場合には市町村に通報に努めなければならないとされています。

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02

正解は1,3,5です。
2⇒障害者自立支援法における自立支援医療は、精神疾患の場合は通院のみが対象となります。
4⇒2006年4月1日施行された高齢者虐待防止法により、虐待を発見した者は市町村に速やかに通報する努力義務があります。特に養介護施設、病院、保健所、医師、保健師、弁護士などは虐待の早期発見に努めなければならないと規定されています。

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03

2:自立支援医療の対象となるのは通院による治療を受ける場合。

4:虐待対応の窓口となる地域包括支援センターに相談する。

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