ケアマネの過去問
平成21年度（第12回）
福祉サービス分野 問57

１．実施主体は、都道府県・指定都市の社会福祉協議会であり、業務の一部を市町村社会福祉協議会（基幹的社協）等に委託できる。

２．認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等で、判断能力が不十分な人であり、かつ、本事業の契約内容が判断出来る能力を有するものが対象である。

３．援助内容は、①福祉サービスの利用援助（・福祉サービスの利用に関する援助・福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助・住宅改造、居住家屋の賃貸、日常生活上の消費契約、住民票の届出等の行政手続きに関する援助等）、②日常金銭管理等（・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続き等・定期的な訪問による生活変化の察知）を行う。援助方法としては、原則として、情報提供、助言、契約手続き、利用手続き等の同行又は代行によって行う。

４．福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助は、福祉サービスの利用援助に当てはまる。

５．生活支援員は、支援計画に基づき援助を行う。支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行うのは、専門員（原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等から任用される）である。

1.設問の通りです。

2.設問の通りです。

3.土地家屋の売買契約の援助は業務に含まれません。住宅改修や居宅家屋の貸借に関する援助は業務に含まれます。

4.設問の通りです。

5.生活支援員は計画に基づいて援助をおこなう人のことを言います。計画の作成や契約の締結は資格をもった専門員が行ないます。

３　日常生活自立支援事業には、土地家屋の売買契約に関する援助は含まれません。

５　専門員が支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行い、生活支援員は、支援計画に基づき援助を行います。