ケアマネの過去問
平成27年度（第18回）
介護支援分野 問14

正解は 2、4、5 です。

包括的支援事業とは
・地域包括支援センターの運営
・在宅医療、介護連携の推進
・認知症施策の推進
（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員など)
・生活支援サービスの体制整備
（コーディネーターの設置、協議体の設置など)

1　地域包括ケアシステム活動支援ではなく、【実施】となります。

3　地域介護予防活動支援は、一般介護予防事業に含まれています。

包括的支援事業は
①地域包括支援センターの設置
②在宅医療・介護連携の推進
③認知症施策の推進
④生活支援サービスの体制整備
の4つからなります。

よって正解は2,4,5です。

1は支援ではなく実施が正解となります。

正解は２・４・５です。

介護保険制度は要介護者を対象にした介護給付、要支援者を対象にした予防給付、第一号被保険者を対象にした地域支援事業の3つの柱で構成されています。

地域支援事業は「介護予防・日常生活支援総合事業」「包括的支援事業」「任意事業」の３つです。

「介護予防・日常生活支援事業」
・介護予防・生活支援サービス事業（要支援認定を受けた者もしくは基本チェックリスト『厚生労働省が作成したもの』該当者が対象）。訪問型サービス（第1号訪問事業）、通所型サービス（第1号通所事業）、その他の生活支援サービス（第1号生活支援事業）、介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）があります。

・一般介護予防事業（第一号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者が対象）

「包括的支援事業」
・地域包括支援センターの運営（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護連携推進事業
・認知症総合支援事業（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援、ケア向上事業等）
・生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

「任意事業」
・介護給付費適正化事業
・家族介護支援事業
・その他の事業


１　不正解→包括的支援事業ではありません（上記の地域支援事業「包括的支援事業」参照）。
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
このため、厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

２　正解→上記の地域支援事業「包括的支援事業」参照。

３　不正解→包括的支援事業ではありません。
介護予防・日常生活支援事業の一般介護予防事業の中の５つの事業の一つです。
一般介護予防事業は次の5つです。
・介護予防把握事業→収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
・介護予防普及事業→介護予防活動の普及・啓発を行う。
・地域介護予防活動支援事業→住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。
・一般介護予防事業評価事業→介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う。
・地域リハビリテーション活動支援事業→介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等による助言等を実施。


４　正解→上記の地域支援事業「包括的支援事業」参照。

５　正解→上記の地域支援事業「包括的支援事業」参照。