ケアマネの過去問
平成28年度（第19回）
介護支援分野 問4

正解：３・５です。

介護保険法第115条の４７第２項と介護保険法第115条の４５第２項に、地域包括支援センターに一括して委託するものと、それから除かれるものについての規定があります。

１：「総合相談支援事業」は、地域包括支援センターに一括して委託されるものです。

２：「権利擁護事業」は、地域包括支援センターに一括して委託されるものです。

３：「認知症総合支援事業」は、地域包括支援センター以外に委託可能です。

４：「包括的・継続的ケアマネジメント事業」は、地域包括支援センターに一括して委託されるものです。

５：「在宅医療・介護連携推進事業」は、地域包括支援センター以外に委託可能です。

正解は、3・5です。

3については、介護保険法第115条の47第2項に、
『…による委託は、包括的支援事業（第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して行わなければならない。』とあり
第115条の45第2項第6号（認知症総合支援事業）は地域包括支援センターに一括して委託するものから除かれており、地域包括支援センター以外に委託できると規定されています。

5については、同、介護保険法第115条の47第2項より、第115条の45第2項第4号（在宅医療・介護連携推進事業）は地域包括支援センターに一括して委託するものから除かれており、地域包括支援センター以外に委託できると規定されています。

正解は、3・5です。

介護保険法第115条の４７第２項と介護保険法第115条の４５第２項に、地域包括支援センターに一括して委託するものと、それから除かれるものについての規定があります。


１～５：包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）としては、第1号介護予防支援事業、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務の４つが地域包括支援センターの運営業務になります。次に、包括的支援事業の中でも地域包括支援センター以外でも事業が出来るものがあります。在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業があります。また地域包括支援センター運営では、包括的、継続的マネジメント支援業務をより良くするために、介護支援専門員、保健医療・福祉の専門的知識を有する者、民生委員の関係者、関係機関から構成されている「地域ケア会議」の設置に努めることが法定化されました。