ケアマネの過去問
令和2年度（第23回）
保健医療サービスの知識等 問44

1.×
介護保険法第8条28項に
「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことが出来るようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」
と定義されています。

「長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設」は、介護医療院です。

2.×
従来型の多床室に係る介護報酬は、「在宅強化型」、「基本型」、「その他」で区分されています。

3.〇
介護老人保健施設の人員の基準として、「看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活の世話を行う」とあるため、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれます。

4.〇
2016年度のそれぞれの施設の平均要介護度は以下の通りです。
介護老人福祉施設　3.91
介護老人保健施設　3.23
従って、問題文通りになります。

5.×
介護老人保健施設には、ターミナル加算（終末期の利用者に対し、治療よりも本人らしく充実した生活が出来るようケアを行った際に加算を得られる制度）があるため、終末期の利用者が皆無ではありません。

正解は３、４です。

１　×

介護保険法第八条二十八によると、

介護老人保健施設とは、

要介護者に対し、介護保健施設サービスを提供する施設です。

主として長期にわたり療養が必要な者に対して

サービスを提供する施設は、

同法第八条二十九によると、介護医療院です。

２　×

従来型の多床室に係る介護報酬は、

在宅強化型、基本型、その他の3つに分類されます。

なお、介護報酬は、

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

により算定されます。

３　○

「介護保険法」第九十七条二によると、

介護老人保健施設には、

医師や看護師、介護支援専門員、

介護その他の業務に従事する者がいなければなりません。

４　○

2016（平成28）年の、

介護老人保健施設の利用者の平均要介護度は3.23、

介護老人福祉施設の利用者の平均要介護度は3.91で、

介護老人施設利用者の平均要介護度のほうが低くなっていました。

５　×

介護老人保健施設は、介護保険法に基づいて、

主として居宅での生活を送ることができるよう、

サービスを提供する施設です。

しかし利用中の、病状の変化に伴い、

終末期の利用者も利用することがあります。

1. 誤り。介護老人保健施設は、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。設問は介護医療院の説明となっています。

2. 誤り。多床室では、在宅強化型、基本型、その他の３類型に分類されています。

3. 正答。介護老人保健施設の人員基準は、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員、調理委員、事務員、管理者となっています。医療分野から介護分野まで幅広くなっています。

4. 正答。介護老人保健施設の平均介護度は介護老人福祉施設よりも低くなっています。

5. 誤り。介護保険保健施設ではターミナルケア加算が算定できます。

１：誤りです。介護老人保健施設は、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されています。
２：誤りです。「在宅強化型」「基本型」「その他」という区分が設置されています。
３：問題の通り、人員に関する基準には、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれています。
４：問題の通り、利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者のそれより低いです。
５：誤りです。終末期にある利用者も対象です。