ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
保健医療サービスの知識等 問17

正しい。利用者の生活機能の維持又は向上を目指し、心身の機能の維持回復を目的としています。

誤り。通所リハビリテーションを実施できるのは、病院、診療所または介護老人保健施設です。

誤り。生活相談員を配置は必須ではありません。

正しい。通所リハビリテーション計画は、それぞれの分野の専門家が共同して作成します。

正しい。通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すことで、利用者にとって最適なサービスの提供につながります。

適切です。記述内容のような目的でそれぞれの利用者の具体的な目標を設定します。

不適切です。介護老人福祉施設ではなく、介護老人保健施設が適切です。他に、病院、診療所、介護医療院で提供されます。

不適切です。生活相談員の配置については規定されていません。

適切です。利用者の状態や意向を踏まえた上で、多職種で計画を作成します。

適切です。リハビリテーションを行っていく上で、状態の変化の可能性があります。そのため、定期的な見直しが必要です。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第110条によると、

指定通所リハビリテーションは、

利用者の生活機能の維持又は向上を目指し、

心身の機能の維持回復を図るものでなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第8条によると、

通所リハビリテーションは、

介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所等で提供されます。

介護老人福祉施設で提供されるものは、

介護保険法第8条によると、通所介護です。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第111条によると、

事業所には、

医師のほか、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員を配置することとなっています。

必ずしも生活相談員を配置する必要はないと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第115条によると、

通所リハビリテーション計画は、

医師及び理学療法士、作業療法士等の従業者が、

共同して作成することとなっていますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第115条によると、

通所リハビリテーション計画の実施状況と評価について、

記録することとなっています。

また、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示 について」によると、

リハビリテーションマネジメントの一環として通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、 

必要に応じて当該計画を見直すことが示されていますので、

これは正しいと考えられます。