公立学校教員の過去問
平成29年度（H30年度採用）
共通問題 問14

正答は2です。

「人権教育・啓発に関する基本計画　第4章 人権教育・啓発の推進方策」と照らし合わせて確認しましょう。

1：学校には「スクールカウンセラー」を配置し、教育相談体制の充実をはじめとする取組を推進するため、弁護士は誤りです。

2：正しいです。

3：障害者の自立と社会参加を目指し、「障害のある子どもに対する理解と認識を促進」します。小・中学校の児童・生徒が専門的な知識を身に付けるためというのは誤りです。

4：インクルーシブ教育とは、「人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的・身体的な能力等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的で、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み。」のことです。国際化とは関係がないため誤りです。

5：インターネットによる人権侵害について書かれてはいますが、「専門的な知識と技術の習得のための学習を通して、情報に関した資格の取得を推奨」は行なっていないため、誤りです。

正答は２です。

問題は第4章人権教育・啓発の推進方策の２から出題されています。
１：誤り
（２）子どもの④に書かれています。「学校への弁護士」ではなく「スクールカウンセラー」であるため誤りです。

２：正しい
（３）高齢者の②と③に書かれています。

３：誤り
（４）障害者の③に書かれています。
「小・中学校の児童・生徒が障害のある子供に対する支援について専門的な知識を身に付けるため」ではなく「生涯のある子どもに対する理解と認識を促進するため」です。

４：誤り
（７）外国人の②に書かれています。
「インクルーシブ教育システムの充実を図る」ではなく「教育の充実を図る」です。インクルーシブ教育とは、障碍者教育において使われる言葉です。

５：誤り
（11）インターネットによる人権侵害の②に書かれています。「また、専門的な知識と技術の習得のための学習を通して、情報に関した資格の取得を推奨する。」とは書かれていません。

1.誤り
「学校への弁護士の配置など教育相談体制の充実・・・」の部分が誤りです。正しくは、「スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実・・・」です。

2.正しい
各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて、学校教育を推進します。

3.誤り
「小・中学校の児童・生徒が障害のある子供に対する支援について専門的な知識を身に付けるため」の部分が誤りです。

4.誤り
「インクルーシブ教育システム」とは、障害のある者と障害のない者が、ともに学ぶ仕組みのことです。したがって、この問題文は適切ではありません。

5.誤り
学校教育において、専門的な知識と技術の習得のための学習を通して、情報に関した資格の取得を推奨することは示されておらず、適切ではありません。