問題
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「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(中央教育審議会平成28年12月)に示された「小学校の外国語教育における改善・充実」に関する記述として適切なものは、次の1~5のうちのどれか。
1 .
小学校段階においては、高学年の外国語活動の充実により、「音声中心で学んだことが、中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されている」という成果が挙げられている一方で、「高学年は、児童の抽象的な思考力が高まる段階であり、より体系的な学習が求められる」などが課題として指摘されている。
2 .
高学年において外国語を教科に位置付けるに当たっては、教育課程全体の枠組みの状況を考慮すると、年間70単位時間の授業時数を確保するために、各学校における教育課程全体や時間割の編成の見直しを行う必要があるが、教科としての外国語教育については10~15分程度を単位とした短時間学習を設定することは認められないとされている。
3 .
各学校において、学習指導要領上の目標等に基づいて児童が身に付けることが期待される外国語の資質・能力の育成が図れるような目標を設定する際には、個別の知識を児童にどれだけ身に付けさせることができるかということに主眼を置いた学習内容等を設定することが求められる。
4 .
高学年において外国語を教科に位置付けるに当たっては、「評定」において、現行の学習指導要領の外国語活動では、数値による評価にはなじまないとされていることを踏まえ、文章の記述による評価を行うことが適当であり、中・高等学校の外国語科のような数値による評価は行わないこととされている。
5 .
次期学習指導要領の改訂においては、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年から発達の段階に応じて段階的に文字を「読むこと」及び「書くこと」を加えて総合的・系統的に扱う教科学習を行うことが求められる。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 平成29年度(H30年度採用) 小学校に関する問題 問25 )