公立学校教員の過去問
令和2年度(令和3年度採用)
共通問題 問6
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問題
公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和2年度(R3年度採用) 共通問題 問6 (訂正依頼・報告はこちら)
地方教育行政に関する次の記述 ア 〜 エ のうち、法令に照らして正しいものを選んだ組合せとして適切なものは、下の選択肢のうちのどれか。
ア 地方公共団体の長には、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとともに、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行する権限が与えられている。
イ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
ウ 地方公共団体の長は、教育委員会の委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、公平性の観点から、委員のうちに保護者である者が含まれないようにしなければならない。
エ 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。
ア 地方公共団体の長には、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとともに、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行する権限が与えられている。
イ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
ウ 地方公共団体の長は、教育委員会の委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、公平性の観点から、委員のうちに保護者である者が含まれないようにしなければならない。
エ 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。
- ア ・ イ
- ア ・ ウ
- イ ・ ウ
- イ ・ エ
- ウ ・ エ
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は4(イ・エ)です。
ア.誤りです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の三 第1項では、「地方公共団体の長は、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。」とあります。
第4項では、「第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない」としています。
第21条に規定する事務とは、教育委員会の職務権限であり、その中に「教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」が含まれていますので、この事務に関しては地方公共団体の長に権限はありません。
イ.正しいです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の四の内容に合致しています。
ウ.誤りです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条5項では、「地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」とあります。
【保護者である者が含まれるようにしなければならない】ので、選択肢の記述【含まれないようにしなければならない】は誤りといえます。
エ.正しいです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の五の内容に合致しています。
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02
ア:第一条の三に以下のように定められています。
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。
(2〜3は省略)
4 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
上記の第二十一条に規定する事務に「学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」が含まれています。問題文後半の記載が不適切であるため、アは誤りです。
【補足】
教育基本法第十七条第一項
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
イ:第一条の四の第四項の内容に合致するため、正しいです。
ウ:第四条に以下のように定められています。
教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
(3〜4は省略)
5 地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項第二号及び第五項において同じ。)である者が含まれるようにしなければならない。
委員には保護者が含まれるようにしなければならないことから、問題文の後半が不適切であるためウは誤りです。
エ:第四十七条の五の内容に合致するため、正しいです。
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03
イ:同1条第4項の内容と合致します。
ウ:同4条より、問題文「委員のうちに保護者である者が含まれないようにしなければならない」ではなく、「保護者である者が含まれるようにしなければならない」が正しい記述となるため、ウは誤りとなります。
エ:同47条第5項の内容と合致します。
以上より、正しい記述はイとエになるため、正答は4となります。
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