公立学校教員の過去問
令和3年度（令和4年度採用）
高等学校に関する問題 問29

正解は　５　です。

１．誤りです。

　【都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）】によると、

　選択肢の文は「進学指導重点校」の説明になります。

　「知的探求イノベーター推進校」とは、探究的な学習等を用いて、

　物事の本質を見極めようとする力やよりよい社会を形成する力などの

　資質・能力を育成する学習内容や学習方法の開発などを行い、

　変化の激しい社会で活躍する有為なリーダーの育成を目指すことを

　目的としています。

２．誤りです。

　【都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）】によると、

　選択肢の記述は「パワーアップハイスクール」の説明になります。

　　「スーパーアクティブスクール」とは、

　　中学生の体力向上を図ることを目的とし、平成28年度～30年度にかけて、

　　62の中学校が指定されています。

３．誤りです。

　【都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）】によると、

　都立高校における発達障害のある生徒の通級による指導については、

　「平成 32（2020）年度中に策定予定の

　東京都特別支援教育推進計画（第二期）の第二次実施計画において

　具体化を図っていきます。」と書かれていますので、

　「令和4年度」ではなく、「令和3年度」が正しいです。

４．誤りです。

　【都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）】によると、

　「生徒からの相談に十分に対応ができるよう、平成25年度から、

　全ての都立高校にスクールカウンセラーを配置…」と書かれています。

　「キャリア教育コーディネーター」とは、キャリア教育の支援を行う人です。

５．正しいです。

　【都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）】の

　「目標Ⅲの6（3））自立支援チームによる支援の充実」に書かれている

　内容と一致します。

正解は５です。

以下は「都立高校改革推進計画新実施計画（第二次）」より引用します。

1．誤りです。

　「新しい高等学校学習指導要領や大学入試改革に対応するため、指導主事等が定期的に巡回し指導・助言を行うとともに、難関国立大学の教授等による最先端の研究成果等の講演を行うなど、引き続き、進学指導重点校等における取組に対する支援を実施していきます」とあります。

　【知的探求イノベーター推進校】ではなく、【進学指導重点校】が正しいです。

　「知的探求イノベーター推進校」とは、探究的な学習を通じて、物事の本質を見極めようとする力やより良い社会を形成する力等の資質・能力を育成することを目的としています。

2．誤りです。

　「生徒の体力や運動習慣に課題のある都立高校をパワーアップハイスクールに指定し、体力向上を目的とした取組を充実させることにより、特色ある学校づくりを促すとともに、体力下位層の底上げを目指します。」とあります。

　【スーパーアクティブスクール】ではなく【パワーアップハイスクール】が正しいです。

　「スーパーアクティブスクール」は中学校を指定するものです。

3．誤りです。

　「都立高校における発達障害のある生徒の通級による指導については、…平成 32（2020）年度中に策定予定の東京都特別支援教育推進計画（第二期）の第二次実施計画において具体化を図っていきます。」とあります。

　具体化は2021年度、つまり令和3年度からが正しいです。

4．誤りです。

　「生徒からの相談に十分に対応ができるよう、平成 25 年度から、全ての都立高校にスクールカウンセラーを配置し、平成 26 年度からは第１学年生徒を対象とした全員面接を実施しています」とあります。

　【キャリア教育コーディネーター】ではなく【スクールカウンセラー】が正しいです。

　キャリア教育コーディネーターは、キャリア教育の支援を行うものです。

5．正しいです。

　「自立支援チームによる支援の充実」の内容と合致しています。

選択肢１→不正解です。

「知的探究イノベータ―推進校」は、「都立三田高等学校」「都立南多摩中等教育学校」「都立大泉高等学校及び付属中学校」の３校とされています。

選択肢２→不正解です。

「スーパーアクティブスクール」に指定されているのは、「都立高校」ではなく、「中学校」が対象とされています。

選択肢３→不正解です。

「都立高校における発達障害教育の充実について」では、どの都立高校に進学しても、発達障害等のある生徒が、特別な指導を受けられる環境を整備するのは「令和３年度」からとされています。

選択肢４→不正解です。

高校１年生全員を対象に面接を実施するのは「キャリア教育コーディネーター」ではなく、「スクールカウンセラー」だとされています。

選択肢５→正解です。

都立学校自立支援チーム派遣事業では、若者の社会的・職業的自立を目指し、「ユースソーシャルワーカー」の派遣で、「中途退学未然防止」や「不登校対策」などを目的としているとの記述があります。