給水装置工事主任技術者 過去問
令和5年度（2023年）
問4 (水道行政 問1)

水道法施行規則第15条第6項では、水道事業者、水道用水供給事業者及び

専用水道の設置者は、水質検査計画を策定することが求められており、

水質検査計画は毎事業年度の開始前に策定することとされている為、

この選択肢は正しいです。

水道法第20条によれば色、濁り、消毒の残留効果の3項目は1日1回以上の

検査とされている為、この選択肢は誤りです。

水道法施行規則第17条で水道事業者が講じる衛生上必要な措置について

該当の記載がありますので、この選択肢は正しいです。

水道法第21条第1項では、水道事業者が、水道の取水場や浄水場、配水池で

業務に従事している者や、これらの施設の設置場所の構内に居住している者に

ついて、定期的な健康診断や臨時の健康診断を行うことが義務付けられている為、

この選択肢は正しいです。

水道法施行規則第15条第１項2に、検査に供する水の採取の場所は、給水栓を原則とし、

水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するか

どうかを判断することができる場所を選定することとある為、この選択肢は正しいです。

不適当です。

色や濁り、消毒の残留効果に関する検査は1日に1回以上行う必要があります。水道水の安全性を確認するための重要な検査であり、1週間に1回では間隔が空きすぎてしまいます。

水道事業者は、毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定し、その内容を需要者（消費者）に情報提供することが求められています。

これは、水道法施行規則第15条の4に基づき、水質管理の透明性と信頼性を高めるための措置です。

残留塩素（消毒の残留効果）は、毎日検査を行う必要があります。

また、色および濁りについても、1週間に1回以上ではなく、より頻繁な検査が求められます。

水道法施行規則第16条では、これらの項目の検査頻度が規定されており、残留塩素と濁度は毎日検査することとされています。

よって、「1週間に1回以上」という記述は不適切です。

取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池、ポンプ井などの水道施設は、無断で人や動物が立ち入って水を汚染するのを防止するための措置を講じる必要があります。

具体的には、鍵の設置、柵の設置などが挙げられます。

これは、水道法施行規則第5条に基づく適切な措置です。

水道の取水場、浄水場、配水池で業務に従事している者およびこれらの施設の構内に居住している者は、定期および臨時の健康診断を受けることが求められています。

これは、水道水の衛生管理を徹底し、水質汚染のリスクを低減するための措置です。

水道法施行規則第11条に規定されています。

水質検査に供する水の採取場所は、原則として給水栓（蛇口）とし、水道施設の構造や水質管理上の観点から、水質基準への適合を判断できる適切な場所を選定します。

これは、水道法施行規則第15条の2に基づく適切な手順です。