給水装置工事主任技術者 過去問
令和5年度（2023年）
問39 (給水装置工事事務論 問4)

ア　　自己認証は、給水管、給水用具の製造業者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等に基づき、性能基準適合品であることを証明するものである。
→記述の通りです。

イ　　自己認証において各製品は、設計段階で基準省令に定める性能基準に適合していることを証明することで、認証品として使用できる。

→設計段階ではなく製造段階で品質の安定性が確保されていることを証明することで、認証品として使用することができる為この記述は誤りです。

ウ　　第三者認証は、中立的な第三者機関が製品や工場検査等を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録して認証製品であることを示すマークの表示を認める方法である。

→記述の通りです。
 

エ　　日本産業規格（JIS 規格）に適合している製品及び日本水道協会による団体規格等の検査合格品は、全て性能基準適合品である。

→性能基準適合品として取り扱うことができますが、全てが性能基準適合品となるわけではないため、この記述は誤りです。

「自己認証は業者自身が行う、第三者認証は独立機関が行う」と簡潔に覚えるとわかりやすいです。

ア：◯

自己認証は、製造業者が自らの試験データや委託機関の結果を用いて製品の性能を証明する制度です。第三者機関を使わない分、費用が抑えられる利点があります。

イ：✕

自己認証では、設計段階だけでなく、実際に製造された製品が基準に適合していることを証明する必要があります。 設計段階の証明だけでは不十分です。

ウ：◯

第三者認証は、公平な第三者機関が製品の検査を行い、基準適合品として登録する方法です。合格した製品には認証マークが付与されます。

エ：✕

JIS規格や日本水道協会の検査に合格していても、それが必ずしも給水装置の性能基準に適合しているとは限りません。 これらの規格は製品の品質や安全性を示しますが、給水装置の構造や材質に関する水道法の性能基準とは異なる基準で評価されることがあります。したがって、JIS規格等の製品であっても、改めて水道法に基づく基準適合性を確認する必要があります。