理容師の過去問第27回関係法規・制度問4

問題

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理容師法に違反した場合の行政処分とその手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 .

理容所の開設者が、理容師でない者に理容の業を行わせたときは、期間を定めてその理容所の閉鎖を命じられることがある。

2 .

理容所の開設者が、環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合、理容所の閉鎖を命じられることがある。

3 .

理容師法により違法又は不当な行政処分を受けた場合は、審査請求又は異議申立てができる。

4 .

理容師の免許取消処分を受けた者であっても、その後の事情により再び免許を与えることが適当と認められる場合、再免許を与えられることがある。

（第27回理容師国家試験関係法規・制度　問4 ）

正解は、2です。

1 理容所の開設者が、理容師でない者に理容の業を行わせたときは、期間を定めてその理容所の封鎖を命じられることがあります。

2 理容所の開設者が、環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合、理容所の封鎖を命じられることはありません。

3 理容師法により違法又は不当な行政処分を受けた場合は、審査請求又は異議申立てができます。

4 理容師の免許取消処分を受けた者であっても、その後の事情により再び免許を与えることが適当と認められる場合、再び免許を与えられることがあります。

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正解　２
「理容所の閉鎖」→「30万円以下の罰金」

理容師法の罰則は30万円以下の罰金だけとなり、
この処罰に該当する事項としては他に
無免許での業務や理容所開設の無届などがあります。

正解は２です

環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合には、３０万円以下の罰金に処されます。よって２の、「理容室の閉鎖を命じられることがある」

というのは間違いです。

正解は　２　です。

2 . 理容所の開設者が、環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合、理容所の閉鎖を命じられることがある。
(答え：×　理容所の閉鎖ではなく、三十万円以下の罰金に処する。が正解です。)

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