理容師の過去問
第40回
関係法規・制度 問5
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
第40回 理容師国家試験 関係法規・制度 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生活衛生関係営業の経営の健全化、振興等の措置が定められている。
- 理容業では、開設者を組合員として、都道府県に1つの生活衛生同業組合を組織することができる。
- 生活衛生同業組合は、営利を目的としており、加入、脱退には一定の制限がある。
- 生活衛生同業組合は、組合員に対する設備改善等の資金のあっせんについても事業としている。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
正解は3です。
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」では、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興などについての措置が定められています。
1は正しい説明です。
理容における生活衛生同業組合は、都道府県ごとにひとつずつ組織され、理容所の開設者が組合員として任意に参加できます。
2も正しい説明です。
生活衛生同業組合の要件として、営利を目的としない、任意に加入・脱退できる、議決権・選挙権が平等でなければならないと定められています。
3が誤った説明です。
生活衛生同業組合は、構造設備改善や経営の健全化に関する資金のあっせんについても事業として行います。
4は正しい説明です。
※e-GOV生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC1000000164_20210601_430AC0000000046
参考になった数0
この解説の修正を提案する
02
3番が正解です。
生活衛生同業組合は営利を目的としていません。
また、加入と脱退は任意であり、制限はありません。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
03
組合の加入、脱退は自由であり、議決権および選挙権が平等で、営利を目的としてはならないです。
また、料金やサービスの方法を制限することはできません。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問4)へ
第40回問題一覧
次の問題(問6)へ