理容師の過去問
(旧)第41回
公衆衛生・環境衛生 問6
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問題
(旧)第41回 理容師国家試験 公衆衛生・環境衛生 問6 (訂正依頼・報告はこちら)
次の事業のうち、母子保健法に基づく母子保健事業に含まれないものはどれか。
- 母子健康手帳の交付
- 妊産婦や乳幼児の健康診査
- 新生児の訪問指導
- 児童虐待の捜査
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は4です。
母子保健法第16条に“市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない”と定められています。
1は含まれています。
母子保健法第12条および第13条で妊産婦や新生児、幼児の健康診査について定められています。
2も含まれています。
母子保健法第11条に“育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせる”と定められています。
3も含まれています。
児童虐待に関する法律に「児童虐待の防止等に関する法律」があり、児童虐待の発見や捜査に携わるのは児童相談所や警察です。
4は含まれていません。
※e-GOV母子保健法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000141
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02
答えは4です。
【母子保健法】とは、
母性と乳児や幼児の、健康保持や増進を進めるための法律になります。
知識の普及、保健指導、新生児の訪問、健康診査、栄養摂取に関する援助、妊娠の届出、母子健康手帳、妊産婦の訪問指導等、未熟児の訪問指導、養育医療などについて書いてあります。
1.
母子保健法の中に書いてあります。
2.
母子保健法の中に書いてあります。
3.
母子保健法の中に書いてあります。
4.
児童虐待については、【児童虐待防止法】に書いてあります。
この法律は、児童虐待の防止を目的に、平成12年に作られました。
よって、(児童虐待の捜査)は母子保健法の中には書いてありません。
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03
捜査となると警察の管轄になります。
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