理容師の過去問
第41回 新
関係法規・制度及び運営管理 問8
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問題
第41回 新 理容師国家試験 関係法規・制度及び運営管理 問8 (訂正依頼・報告はこちら)
理容所の経営者の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 所得税や法人税は、利益が出ているときに支払う税金である。
- 経営者は、従業員の給与から源泉所得税を預かり、原則として翌月の10日までに税務署に支払う。
- 固定資産税は、経営がうまくいかず赤字の場合は支払わなくてもよい税金である。
- 申告納税しなければならない者が申告や納税義務を怠った場合には、罰則として追加の税が課されることになっている。
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この過去問の解説 (3件)
01
1.正しい
出た利益を元に消費税や法人税が決まります。
2.正しい
経営者は、従業員の給与から源泉所得税を預かり、原則として翌月の10日までに税務署に支払います。
3.誤りです。
固定資産税には免税点というものが設けられていて、それに該当する場合の免税されるケースがあります。
よって経営が赤字でも支払わなければなりません。
(固定資産税とは土地や家屋の資産によって発生する税金です)
4.正しいです。
申告納税とは、自らが申告して納税することです。
申告が遅れた場合、罰金が発生します。
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02
答えは3です。
3、
【固定資産税】とは、住宅やマンション、土地といった
不動産を所有する人全員に発生する税金のことです。
なので
赤字の場合でも関係なく支払わなくてはならない税金です。
よって
(固定資産税は、経営がうまくいかず赤字の場合は支払わなくてもよい税金)
→(固定資産税は、経営がうまくいかず赤字の場合は支払わなくてはならない税金)
の誤りです。
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03
土地や建物にかかる税金で、店舗を賃貸している場合は発生しませんが、自分の所有物件である不動産には税金が課せられます。
赤字の場合でも支払わなければいけません。
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