理容師の過去問
第43回
関係法規・制度及び運営管理 問5

【免許の取消・業務停止・閉鎖命令・罰金刑】

理容師法には、法を破ると、免許取消処分と業務停止処分と理容所の閉鎖命令処分と罰金刑処分があります。

（業務の停止）

都道府県知事が処分します。

・理容師が、理容所以外の場所で仕事をした時

・理容師が、「理容の業を行う場合に講ずべき措置」を守らなかった時

・理容師が、伝染性の疾病にかかった時

（免許の取消）

厚生労働大臣が処分します。

・理容師が、心身の障害で理容師の業務を適正に行うことが出来ない時

・理容師が、業務停止処分中に違反して、理容の業をした時

（閉鎖命令）

都道府県知事が処分します。

・理容所の開設者が、その理容室に管理理容師が必要なのに管理理容師を置かなかった時

・理容所の開設者が、「理容所において講ずべき措置」を行わなかった時

・理容所の開設者が、理容師免許のない人に仕事をさせた時

・理容所の開設者が、業務停止処分中の理容師に仕事をさせた時

（罰金刑）

次のことをすると、30万円以下の罰金になります。

・無免許で理容の業をした人

・理容所の開設、変更、廃止の届出をしない人

・理容所の開設前に都道府県知事の検査を受けずに、その理容所を使用した人

・立入検査を拒否した人

・理容所の閉鎖命令処分を受けても、その理容所を使用した人

正解は4です。

理容師法第10条に“厚生労働大臣は、理容師が第七条第一号に掲げる者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。”と定められています。

その第7条第1合には“心身の障害により理容師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの”とあります。

1は誤った説明です。

理容師法第10条の②には“都道府県知事は、理容師が第六条の二若しくは前条の規定に違反したとき、又は理容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。”

その第6条の②には“理容師は、理容所以外において、その業をしてはならない。”とあります。

2も誤った説明です。

理容師法の第15条に“次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。”とあり、その第15条4には“　第十三条第一項の規定による当該職員の検査（環境衛生監視員の立入検査）を拒み、妨げ、又は忌避した者”と定められています。

3も誤った説明です。

理容師法の第14条に“都道府県知事は、理容所の開設者が、第十一条の四（常時2人以上従事する理容所に管理理容師をおく）若しくは第十二条の規定に違反したとき、（中略）期間を定めて理容所の閉鎖を命ずることができる。”とあります。

4が正しい説明です。

参照：e-GOV理容師法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000234

行政処分とは、行政機関が行政権に基づき行う行政行為のことです。