理容師の過去問
第43回
関係法規・制度及び運営管理 問6

【生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律】とは、

18業種（理容業も入っています）を対象にした法律です。

この18業種と、その利用者や消費者の利益を守るために制定されています。

正解は2です。

過当な価格競争から中小業者保護のため制定された適正化基準は1998年に撤廃されました。

1は正しい説明です。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第56条の2に“厚生労働大臣は、業種を指定して、当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針（以下「振興指針」という。）を定めることができる。”と定められています。

2が誤った説明です。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第57条の3に“都道府県知事は、当該都道府県の区域内の生活衛生関係営業（第二条第一項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする一般財団法人であつて、次条第一項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限つて、都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）として指定することができる。”と定められています。

3は正しい説明です。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第57条の12に“全国指導センターは、厚生労働大臣が指定する業種について、当該業種ごとに、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、厚生労働大臣の認可を受けて、当該業種に係る営業方法又は取引条件に関しおおむね次の各号に掲げる事項を内容とする約款（以下「標準営業約款」という。）を定めることができる。”と定められています。

4も正しい説明です。

参照：e-GOV生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC1000000164_20210601_430AC0000000046

法律に関する問題です。