理容師の過去問
第43回
関係法規・制度及び運営管理 問9

【厚生年金保険】とは、

会社員が入る年金制度です。

被保険者（保険に入っている人）は、適用事業所（会社）で働いている70歳未満の人です。

※ただし、加入することが出来ない人もいます。

法人の事業所は、強制的に適用事業所になります。

法人以外の事業所（理容業の場合）は、認可を受けて任意適用事業所になることができます。

よって、（法人が自由に選ぶことができる）→（法人は強制的に加入する）の間違いです。

【健康保険】とは、

健康保険に入っている労働者が、ケガ、病気、死亡、出産などで、給付がある保険です。

被保険者（守られる側）は、健康保険の適用事業所で働いている75歳未満人が加入できます。

※ただし、加入することが出来ない人もいます。

健康保険には、「2カ月以上被保険者であった者は、退職しても、一定期間内に申し出をすると、任意継続保険者になることができる」とあります。

よって、正しいので、これが正解になります。

【雇用保険】とは、

失業した時や収入が減った時に、「失業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。

被保険者（保険に入っている人）は、適応事業所に、継続して31日以上働く見込みがある人が加入できます。

育児休業給付金は、一定の期間、雇用保険に入っている人が、1歳または1歳2カ月未満の子の育児をするために、休業している期間に受ける給付金です。

育児休業給付金を受け取っている期間は、被保険者（保険に入っている人）は、健康保険などの医療保険は免除されます。

よって、（免除されない）→（免除される）の間違いです。

【国民年金】とは、

日本に住んでいる20～60歳未満のすべての人が加入します。

自営業者や学生も加入します。

よって、（加人しなくてもよい）→（加入しなくてはならない）の間違いです。

誤りです。

法人が経営する理容所の場合は、[強制適用事業所]なので

法律によって加入が義務づけされています。

法人以外の理容所の場合は、認可を受けて[任意適用事業所]に

なることができます。

任意適用事業所の場合は、厚生年金保険の適用事業所となるかは

自由に選ぶことができます。

【強制適用事業所】

①定められた事業を行い、常時5人以上の従業員を使用する事業所

②国　又は　法人の事業所

正しいです。

｢勤続2ヶ月以上の被保険者期間｣があることが要件の1つです。

ただし、任意継続被保険者となった日から2年間は、

任意に辞めることはできません。

（資格喪失に該当する場合を除きます）

誤りです。

育児休業中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

（免責申請が必要です）

誤りです。

国民年金は、自営業者も会社員も含めた20歳以上の全ての国民が加入します。

20歳になった学生も加入しなければなりません。