理容師の過去問
第49回
関係法規・制度及び運営管理 問3

解説: 業務停止処分の期間中に業務を行うと、処分に違反することになります。これは免許取消処分の対象となる可能性があります。

解説: 衛生上必要な措置を講じないことは重大な違反ですが、これ自体が免許取消処分の対象となるかどうかは、具体的な状況や措置の内容によります。通常は、改善指導や業務停止処分などが行われることが多いです。

解説: 伝染性の疾病にかかり、公衆衛生上不適当と認められる場合は、適切な医療処置と復帰後の就業判断が求められますが、免許取消処分には必ずしもつながらない場合があります。

解説: 理容所以外の場所で理容業を行うことは、違反行為であり、期間を定めてその業務を停止するという処分となることがあります。

理容師法第十条、３項「厚生労働大臣は、理容師が前項の規定による業務の停止処分に違反したときは、その免許を取り消すことができる。」と記載があるように、

業務停止期間中に停止処分に違反した場合には、免許取り消し処分の対象に該当します。

理容師法第八条では、理容の業を行うのに必要な衛生措置が記載されています。第十条の２項では「第八条の規定に違反した場合には、期間を定めてその業務を停止することができる。」と明記されているため、この場合は免許の取り消し処分の対象ではありません。

理容師法第十条、２項「都道府県知事は、理容師が第七条若しくは第八条の規定に違反したとき、又は理容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。」と記されているため、この場合は、免許の取り消し処分の対象にはなりません。

理容師法第七条「理容師は、理容所以外の場所において、理容の業をしてはならない。ただし、政令で定める特別の事情がある場合には、この限りでない。(理容の業を行う場合に講ずべき措置)」と記され、第十条ではその規定に違反したときには、期間を定めてその業務を停止することができる、とされています。

従って、これは免許の取り消し処分の対象にはなりません。