理容師 過去問
第51回
問2 (関係法規・制度及び運営管理 問2)

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問題

理容師試験 第51回 問2(関係法規・制度及び運営管理 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

理容師の免許と名簿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 理容師試験に合格しても、理容師名簿に登録されなければ理容の業を行うことはできない。
  • 理容師の免許を受けていない者が理容を業としたときは、30万円以下の罰金に処せられることがある。
  • 理容師が他の都道府県に住所地を変更したときは、速やかに理容師名簿の訂正を申請しなければならない。
  • 理容師が業務停止処分を受けたときは、処分を行った都道府県知事等に免許証(免許証明書)を提出しなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、理容師免許の効力の発生条件(名簿登録)、違反時の罰則規定、および名簿の訂正義務や免許証の取扱いといった、

理容師法の「免許・名簿制度」の実務的なルールが問われています。

選択肢1. 理容師試験に合格しても、理容師名簿に登録されなければ理容の業を行うことはできない。

正しい

 

(理容師法第8条)

理容師試験に合格しただけでは免許は発効しません。

厚生労働大臣による「理容師名簿登録」が行われて初めて免許が成立し、業務が可能になります。

選択肢2. 理容師の免許を受けていない者が理容を業としたときは、30万円以下の罰金に処せられることがある。

正しい

 

(理容師法第13条)

無免許で理容を業として行った場合、

30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

これは刑事罰であり、軽視してはいけません。

選択肢3. 理容師が他の都道府県に住所地を変更したときは、速やかに理容師名簿の訂正を申請しなければならない。

誤り

 

理容師が住所を変更した場合、

速やかにではなく30日以内に理容師名簿の訂正申請を行うことが法律で定められています。

「速やかに」という表現が法的表現と一致していないので、誤りです。

選択肢4. 理容師が業務停止処分を受けたときは、処分を行った都道府県知事等に免許証(免許証明書)を提出しなければならない。

正しい

 

(理容師法第12条の2)

業務停止処分等を受けた場合、

その処分を行った都道府県知事等に免許証(または免許証明書)を提出しなければなりません。

まとめ

まとめ

「速やかに」という様な曖昧な表現に注意しましょう。

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