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社会福祉士の過去問 第27回(平成26年度) 福祉行財政と福祉計画 問42

問題

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地方財政関係資料(平成24年2月発行(総務省))などに基づく2010年度(平成22年度)の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
   2 .
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
   3 .
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
   4 .
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
   5 .
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
※ この問題は平成26年度に出題されたものです。
平成27年度の地方交付税法改正は反映されておりません。
( 社会福祉士試験 第27回(平成26年度) 福祉行財政と福祉計画 問42 )
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この過去問の解説 (3件)

130
正解は3です。(※2010年度の地方財政の場合)

1.租税総額に占める国税と地方税の割合は、国税の方が大きいです。2016年度(平成28年度)についても国税59.9%、地方税40.1%と傾向は変わっていません。

2.地方交付金・国庫支出金等を除いた国の歳出よりも、地方の歳出の方が多いです。2016年度(平成28年度)についても国の歳出が71.1兆円、地方の歳出が97.3兆円と傾向は変わっていません。

3.2010年度(平成22年度)では、地方交付税は所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税を財源としていました。しかし2015年度(平成27年度)からは、たばこ税が地方交付税の財源から外れ、2014年度(平成26年度)から地方法人税が創設されていることに注意してください。

4.公債費の支出額は、国の方が地方より多いです。2016年度(平成28年度)についても、国64%、地方36%と傾向は変わっていません。

5.地方歳入における地方税は、2016年度(平成28年度)においても39%で、半分以上占めているわけではありません。

付箋メモを残すことが出来ます。
39
1× 国税61.1%に対して地方税38.9%です。なお、国税の割合が地方税を下回ったことはありません。
2× 地方交付税・国庫支出金などは地方の歳出のためのもので、これら以外の国の歳出は地方より下回ります。
3〇 地方交付税の総額は、所得税・法人税・酒税・消費税・地方法人税が含まれています。
4× 公費の支出額は、国の方が多いです。
5× 地方税の占める割合は、平成25年では35%で、平成26年では36%です。

15
×1 . 租税総額(85.9兆円)に占める国税は51.2兆円で59.6%、地方税は34.7兆円で40.4%で、国税の割合が大きいです。

×2 . 地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は69.1兆円(41.7%)で、地方の歳出は96.6兆円(58.3%)で、地方の歳出の方が多くなっています。

○3 . 地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられています。他は、消費税、所得税、法人税です。

×4 . 公債費の支出額は、62:38で国の方が地方より多いです。

×5 . 地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が35%程度にしかなりません。ほかは、地方譲与税、地方交付金、国庫支出金、地方債その他です。

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