社会福祉士の過去問
第27回(平成26年度)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問59

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問題

社会福祉士試験 第27回(平成26年度) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問59 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
  • 症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
  • 認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
  • 認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
  • プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
  • 認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。

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この過去問の解説 (3件)

01

1○ 支援区分調査では「できない状況」に基づいて判断します。
2× 認定調査項目と特事項内容に矛盾がないように、また簡潔明瞭に記載するように留意されます。
3× 認定調査項目内容と医師診断書では基準が異なるので、結果が一致しないこともあります。
4× 認定調査員には医療に関する専門的な知識を有する者が望まれ、保健師などの同行がある方が望ましいです。
5× 認定調査の際には、日ごろ接している支援者やボランティアからの聞き取りも行います。

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02

1.○
 障害程度区分では、「できたりできなかったりする場合」は「より頻回な状況」に基づき判断していましたが、障害支援区分では、「できたりできなかったりする場合」は「できない状況」に基づき判断するよう、判断基準の見直しを実施しました。

2.×
 特記事項を記入する場合は、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報が提供できるよう、簡潔明瞭に記載するよう留意する必要があります。

3.×
 認定調査の調査項目と主治医意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともあり得ます。また、主治医意見書と認定調査の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点もあります。

4.×
 プライバシーを守ることは大切ですが、認定調査において、認定調査員は保健師や看護師など医療に関する専門的な知識を有している者が望まれること、保健所の保健師の同行など留意する必要があります。

5.×
 ボランティアの学生も支援者の一人であるため、聞き取り対象となります。
 認定調査は、調査対象者本人、支援者双方からできるだけ聞き取りを行うように努めることが必要です。また、独居者や施設入所者等についても、可能な限り家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努めることが必要です。

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03

正解は1です。

1.障害支援区分の認定調査は、「できない状況」に基づき判断して記載を行います。

2.認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾がないように記載することが求められています。

3.認定調査結果と医師意見書の間に矛盾が確認できた場合でも、認定調査の結果は書き換えられることはありません。

4.必要性に応じ、保健師などの専門職員が同行することがあります。

5.認定調査では、支援者からも聞き取りを行います。今回の事例ではボランティアの学生も支援を行っているため、聞き取り対象から外すことは適切ではありません。

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