社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問69

1×　協力機関ではなく補助機関です。
2○　設問の通り、査察指導員と地区担当員は社会福祉主事でなければなりません。
3×　設置義務があるのは都道府県と市であり、町村は任意です。
4×　福祉事務所の職員に社会福祉士の資格は要件とされていません。
5×　生活保護の職務遂行に支障がない場合は他の社会福祉・保険医療に関する事務に従事することができます。

正解は２です。

１．社会福祉主事は、都道府県知事または市町村長の補助機関である職員です。

２．査察指導員および地区担当員は社会福祉主事でなければなりません。

３．都道府県と市は福祉事務所を設置しなければなりませんが、村長は任意設置です。

４．福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならないという要件はありません。

５．査察指導員および地区担当員は、職務に支障がない限りにおいて、他の業務に従事することができます。

１．×
　社会福祉主事は、生活保護法の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の施行を補助するもので、補助機関です。
　生活保護法の運営実施に関し、市町村長、福祉事務所長または社会福祉主事の事務の執行に協力する、協力機関であるのは、民生委員です。

２． ○
　指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、社会福祉主事の資格を有することが義務付けられています。

３．×
　都道府県、市(特別区含む)は設置が義務付けられていますが、町村については任意設置です。

４．×
　福祉事務所の長は、必ずしも社会福祉士でなければならないという要件はありません。

５．×
　指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、職務の遂行に支障がない場合には他の社会福祉又は保健医療に関する業務を行うことができることとされており、民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が多くなっています。