社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
保健医療サービス 問74

正解は２です。

１．看護師が免許を受けるのは厚生労働大臣です。

２．母子健康法の第十一条の1項と2項に「当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。」「新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくった後においても、継続することができる。」と規定されています。

３．公益社団法人日本看護協会の看護統計資料によると、2010年（平成22年）末時点において、保健所13.1％、市町村47.0％となっており、約6割となっています。2015年（平成27年）末時点においても同じ傾向です。

４．体制強化加算において、3年以上の経験を有する専従の常勤医師、専従の常勤社会福祉士を配置した場合の評価はありますが、専任看護師に対する評価はありません。

５．保健師助産師看護師法において、「療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」と規定されているのは「看護師」のみです。「保健師」は「保健指導に従事することを業とする者」、「助産師」は「助産又は妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と規定されています。

1×　都道府県知事ではなく厚生労働大臣の免許を受けます。
2○　新生児でなくなっても継続訪問が可能です。
3×　公的機関に勤める保健師は約7割になります。
4×　5年以上ではなく3年以上の経験を有する専従の常勤医師及び社会福祉士を配置した場合です。
5×　助産師も療養上の世話または診療補助ができます。

１．×
　看護師の免許は、厚生労働大臣が発行します。

２． ○
　新生児訪問指導事業は、保健師、助産師、看護師が家庭を訪問してくれる制度で、生後28日以内(里帰り出産の場合は60日以内)の赤ちゃんがいる家庭を対象に無料で行われます。

３．×
　看護統計資料の保健師(年次別・就業場所別)をみると、2010(平成22)年では、保健所が13.1％、市町村が47.0％となっており、約6割が勤務しています。

４．×
　回復期リハビリテーション病棟入院料１において、社会福祉士の専任常勤を1名以上配置することとなっていますが、看護師は13対1以上(7割以上)としており、専任についての基準はありません。

５．×
　保健師助産師看護師法により、保健師とは、保健指導に従事することを業とする者、助産師とは、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子と規定されています。