社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 福祉サービスの組織と経営 問119

１×　社会福祉法人は、その公益性から透明性が求められているので、会計や財務諸表をインターネットや広報などで外部に公表する必要があります。

２×　この文章は「資金収支計算書」の説明をしたものです。

３×　この文章は「貸借対照表」の説明をしたものです。

４×　土地は固定資産ですので、減価償却の計算は不要です。

５○　正しいです。「過去の利益の蓄積額」とは、一般的に内部留保のことを指します。社会福祉法人は非営利法人であるため、利益処分が認められていません。そのため、黒字経営となった場合はその分を次の年度に繰り越していくことになります。つまり、赤字経営にならない限り増加するという特性があります。

1×　2014年からインターネット上での経営情報公開が義務化されました。

2×　貸借対照表とは事業資金の集金方法・保有形式を示すもので、財政状況を把握できます。

3×　設問の内容は、貸借対照表の説明です。資金収支計算書は、会計年度における支払資金の収入・支出の内容を明らかにした計算書です。

4×　土地は経過により価値減少がなく、減価償却資産ではありません。

5〇　過去の利益の蓄積額は　内部保留として、赤字経営にならない限り増加するという特性があります。

1、不適切です。社会福祉法人は公益性の高さから、運営の透明性が求められる事業となります。そのため、その法人の会計や財務諸表については公表する義務が課せられています。

2、不適切です。選択肢の内容は「資金収支計算書」の説明となっています。

3、不適切です。選択肢の内容は「貸借対照表」の説明です。

4、不適切です。土地の価値は上下しますが、その値段に時間経過は関係しない事から土地は減価償却計算を行う事ができないものとされています。

5、適切な内容です。赤字経営をしない限り過去の利益は増加し、内部留保として次年度に繰り越される事となります。