社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問132

1 ○　正しいです。設問の内容と併せて、一定の条件を満たせば「利用者の数５０人に対して１人以上」とすることが可能です。

２×　口腔内の痰吸引と胃ろうによる経管栄養の処置は可能になりましたが、褥瘡の処置は認められていません。

３×　同居家族がいても、状況によってはサービスを受けることが可能です。

４×　介護福祉士だけでなく、実務者研修修了者、初任者研修修了者、旧ホームヘルパー１級、２級課程修了者、看護師、准看護師等も資格要件を満たします。

５×　最も多いのは営利法人、次いで社会福祉法人となっています。

1○　問題作成当時は設問内容で正答ですが、現在はサービス提供責任者の配置について一定条件に応じた改定要件があります。
2×　褥瘡の処置は医療行為なので認められていません。
3×　同居家族の状況によっては訪問サービスを利用することができます。
4×　訪問介護員の資格要件は介護福祉士だけではありません。　
5×　最も多いのは営利法人で、約60%となっています。

1、適切な内容ですが、現在は緩和要件があり、一定の条件を満たした場合には50名に対して1名以上の配置で良い事もあります。

2、不適切です。介護福祉士を取得した場合は口腔内吸引と胃ろうによる経管栄養の処置はできますが、褥瘡処置は介護福祉士には認められていません。
また、２０１５年以前に介護福祉士を取得している方の場合は、カリキュラム内に「医療的ケア」が無いため、研修を受ける必要があります。

3、不適切です。同居の家族がいた場合でも、必要な支援をその同居者が行う事が困難な事情（同居人が高齢や疾病がある等）があると認められれば、訪問介護サービスを受ける事は可能です。

4、不適切です。介護報酬の対象となる資格は「介護職員初任者研修修了（旧ホームヘルパー２級）」「介護職員実務者研修修了（旧ホームヘルパー１級）」「介護福祉士」となります。上記いずれかの資格取得をしている場合は介護報酬の算定が可能となっています。
また、2018年に創設された「生活援助従事者研修」を修了している場合には、生活援助のみ実施する事が可能となりました。

5、不適切です。訪問介護事業所の経営主体は「営利法人」が約６割と多数を占めており、次いで「社会福祉法人」が約２割となっています。