社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問135
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問題
社会福祉士試験 第27回（平成26年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問135 （訂正依頼・報告はこちら）
老人福祉法に規定される養護老人ホームについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 入所の要件は、要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。
- 都道府県、市町村、社会福祉法人のほか、医療法人や民間営利法人も設置できる。
- 入所者の心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導や訓練、その他の援助を行うこととされている。
- 入所者の居室1室当たりの定員は2人と定められている。
- 入所に当たっては、居住地の市町村と利用契約を締結する必要がある。
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この過去問の解説 （3件）
01
2× 養護老人ホームの設置者は、 都道府県・市町村・独立行政法人・社会福祉法人・日本赤十字社のみです。
3○ 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の基本方針で記述されています。
4× 居室は原則として、個室です。
5× 施設への入所は市町村の措置により行われます。
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02
２× 医療法人や民間営利団体は設置することができません。
３○ 設問の通りです。
４× 居室については、原則個室とされています。
５× 入所にあたっては、契約ではなく市町村の措置により決定されます。
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03
老人福祉法における養護老人ホームの基本的な内容を答える問題です。
１× 要介護状態もしくは要支援状態ではなく、「環境上・経済的理由で在宅が困難な65歳以上の者」が対象です。（11条１項）
２× 都道府県、市町村、独立行政法人、社会福祉法人以外は設置することができません。（15条）
３〇 正しいです。（24条4項）
４× 居室1室当たりの定員は定められていません。
５× 契約ではなく、市町村による措置で入所ができます。（11条）
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