社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
現代社会と福祉 問28

正解は４です。

１．「平成26年版男女共同参画白書」には、1997年（平成9年）以降、「共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」を上回っていると記されており、その数は広がりを見せています。

２．「平成27年版少子化社会対策白書」で紹介されている国勢調査の資料をみると、未婚率は1980年（平成12年）以降、25歳～29歳、30歳～34歳、35歳～39歳で、男性が女性を上回っています。

３．「平成25年国民生活基礎調査」によると、「単独世帯」の割合は、1990年（平成2年）以降、増加傾向にあります。「平成28年国民生活基礎調査」でもその傾向は変わっていません。

４．「平成25年国民生活基礎調査」によると、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は、2013年（平成25年）には7.2％となっており、7％を超えています。「平成28年国民生活基礎調査」の2016年（平成28年）の数値でも7.3％となっています。

５．「平成25年国民生活基礎調査」によると、「三世代世帯」の割合は、2013年（平成25年）には6.6％であり、1986年（昭和61年）以降、20％を超えたことはありません。「平成28年国民生活基礎調査」の2016年（平成28年）の数値でも5.9％となっています。

１✖　1997年以降「雇用者の共働き世帯」が上回っています。
２✖　35～39歳の未婚率は、男性が35％、女性は23.9％です。
３✖　20％程度から26.8％と増加しています。
４〇　2015年には更に増えて7.3％となっています。
５✖　三世代世帯の割合は、6.5％です。

家父長制の衰退、核家族化、母子家庭の増加など、日本社会の最近の動向を知っていれば推測で十分解答できる問題です。

１×　「雇用者の共働き世帯」の数が上回っています。

夫は外で仕事をし、妻は家事と育児という役割という家父長制が機能しなくなっていることが影響していると思われます。

２×　女性より、男性の方が35～39歳の未婚率が高いです。

３×　単独世帯（一人暮らしの世帯）は増加傾向にあります。

2040年には40％に達すると予想されています。

４〇　正しいです。　

母子家庭・父子家庭などの「ひとり親と未婚の子のみの世帯」は7.3％あります。

５×　「三世代世帯」の割合は6.6％です。

核家族化による家庭環境の変化が大きく関係しています。