過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

社会福祉士の過去問 第28回(平成27年度) 現代社会と福祉 問30

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定されている事項として、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
高齢者の移動上や施設利用上の利便性や安全性の向上を目的とする。
   2 .
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針を定める。
   3 .
都道府県は、高齢者の賃貸住宅への入居促進のため、居住支援協議会を組織する。
   4 .
都道府県は、自然災害により被災した高齢者に住宅再建のための支援金を支給する。
   5 .
都道府県は、サービス付き高齢者向け住宅の認可を行う。
( 社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 現代社会と福祉 問30 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

118
正解は2です。

1.「高齢者の移動上や施設利用上の利便性や安全性の向上」を目的として規定されているのは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」です。

2.「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の第3条に「国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針を定めなければならない。」と規定されています。

3.居住支援協議会の規定は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」にて行われています。

4.支援金の規定は「被災者生活再建支援法」にて行われています。

5.都道府県は、サービス付き高齢者向け住宅の「認可」ではなく「登録」を行います。

付箋メモを残すことが出来ます。
43
1✖ 設問はバリアフリー法に関する説明です。
2○ 設問の通り、国土交通大臣及び厚生労働大臣が
基本的な方針を定めなければなりません。
3✖ 居住支援協議会は、住宅セーフティーネット法に基づく協議会です。
4✖ 設問は、被災者生活再建支援制度です。
5✖ 認可ではなく、登録です。

18

高齢者住居に関しての問題です。ここでは国土交通省、厚生労働省がかかわっている法律と知っているかがポイントになります。

1× 高齢者の居住環境に関して安定・良好的な住居を提供する制度を設けることが、目的になります。(1条)

2〇 正しいです。(3条)

3× 居住支援協議会については「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(51条)に規定されています。構成員は地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者などがあげられます。

4× 「被災者生活再建支援法(3条)」で規定されている内容です。

5× 都道府県「知事」がサービス付き高齢者向け住宅の「登録」を担います。(5条)

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この社会福祉士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。