社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
現代社会と福祉 問31

正解は２です。

１．生活困窮者自立支援制度において、地域巡回の義務づけはありません。

２．生活困窮者自立支援制度における自立支援では、自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視することが大切です。

３．包括的・継続的な支援であっても、当事者と毎日面談することは求められていません。

４．生活困窮者自立支援制度には、就労支援も含まれています。

５．生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯も対象となります。

生活困窮者自立支援制度の基本的な理解を求められる問題です。

１×　生活困窮者の自立支援を目的とした法律であり、生活困窮者の早期発見を目的としていません。

２〇　正しいです。具体的には個別支援プランの作成、支援金の支給などがあります。

３×　毎日の面談では当事者、支援者ともに負担がかかるため、適度な回数を設定することが大切です。

４×　就労のための基礎能力を訓練する支援など行っています。

５×　ここで対象になるのは「経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」であり、資金を借り受けていても支援対象になります。

１×　地域巡回は義務付けられていません。
２○　生活困窮者自立支援制度の理念において設問の記述がありません。
３✖　毎日の面談までは求められていません。
４✖　就労支援は基幹的支援であり、除かれることはありません。
５✖　設問の世帯を対象としないという規定はありません。