社会福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
地域福祉の理論と方法 問35
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問題
社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 地域福祉の理論と方法 問35 (訂正依頼・報告はこちら)
2014年(平成26年)の介護保険法の改正に伴って設けられた、地域に関係する主体の記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 「生活支援コーディネーター」(地域支え合い推進員)は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割を期待されている。
- 介護支援専門員は、生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められている。
- 介護予防・日常生活支援総合事業では、住民、NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されていない。
- 「認知症初期集中支援チーム」は、認知症サポーターから構成されている。
- 地域ケア会議では、地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで、多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。
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この過去問の解説 (3件)
01
1.「生活支援コーディネーター」は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割が期待されています。
2.生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められているのは、協議体です。
介護支援専門員(ケアマネージャー)は、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、訪問介護、デイサービスなどのサービスを受けられるようにケアプラン(介護サービス等の提供についての計画)の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行います。
3.介護予防・日常生活支援総合事業では、住民、NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されています。
4.「認知症初期集中支援チーム」は専門医と医療と介護の専門職(保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等)から構成されます。認知症サポーターは専門職ではありません。
5.地域ケア会議は都道府県レベルではなく、市町村レベルで行われます。
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02
2× 設問は協議体の説明です。
3× 多様な主体による活動が求められています。
4× 認知症初期集中支援チームは、複数の専門職から構成されます。
5× 地域包括支援センターレベルでは地域ケア個別会議で、市町村レベルでは地域ケア推進会議が位置付けられています。この2つを総称して地域ケア会議といいます。
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03
介護保険の「総合事業」にまつわる問題です。
地域包括支援センターが大きく関わっています。
1〇 正しいです。115条45項2の5に書かれている役割を担っています。
2× 介護支援専門員ではなく、正しくは「市町村」です。(115条45項2の1)
3× 間違いです。民間のサービスも介護予防・日常生活支援総合事業に含まれており、対象者は公的サービスと組み合わせて利用することができます。
4× 認知症初期集中支援チームとは、40歳以上を対象とした認知症の早期発見・対応するためのチームであり、医療・介護の専門職で構成されています。
認知症サポーターはボランティアなので、専門職ではありません。
5× 都道府県ではなく、「市町村」レベルによる包括システムを構成するために行われます。
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