社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
福祉行財政と福祉計画 問42
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問題
社会福祉士試験 第28回（平成27年度） 福祉行財政と福祉計画 問42 （訂正依頼・報告はこちら）
介護保険の保険料などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
※ 平成30年8月1日以降、一定額以上の所得がある65歳以上の方（第１号被保険者）のうち現役並みの所得のある方は、費用の負担が3割へ引き上げられました。
この問題は2015年（平成27年）度に出題されたものになります。
＜参考＞
この問題は2015年（平成27年）度に出題されたものになります。
＜参考＞
- 第一号被保険者の保険料率は、単年度ごとに改定される。
- 第一号被保険者の保険料率は、所得に応じて3段階に分かれている。
- 年金を受給している第一号被保険者の保険料は、すべて年金からの特別徴収（天引き）が行われる。
- 市町村は、第一号被保険者及び第二号被保険者の保険料を財源として、特別給付を行うことができる。
- 第一号被保険者のうち、一定額以上の所得がある場合の利用者負担割合は2割である。
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この過去問の解説 （3件）
01
2× 保険料率は9段階にわかれています。
3× 特別徴収は年金額が18万円以上の場合です。
4× 条例で定める特別給付を除けば財源は第1号被保険者の保険料です。
5○ 合計所得金額が160万円以上の場合は2割となります。
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02
１．第一号被保険者の保険料率は、単年度ごとではなく、3年に1度改定されます。
２．第一号被保険者の保険料率は、所得に応じて標準で、2012年度から2014年度は6段階に分かれていましたが、2015年度からは9段階になっています。3段階ではありません。
３．年金を受給している第一号被保険者の保険料は、年金からの特別徴収（天引き）のほかに、納付書で納める普通徴収があります。
４．特別給付は第一号被保険者の保険料を財源とします。第二号被保険者の保険料は財源ではありません。
５．第一号被保険者のうち、一定額以上の所得がある場合の利用者負担割合は2割となっています。
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03
介護保険の利用者負担について、介護保険料は複雑で、最近では負担割合も導入されたので気を付けましょう。
１× 第一号被保険者の保険料率は「介護保険事業計画の改定」の時、つまり３年ごとに行われます。
２× 所得に応じて、3段階ではなく、正しくは「９段階」に分けられています。
３× 所得が18万以下の人、65歳になり年金への徴収手続き完了までの間など、普通徴収が適用されます。
４× 「第1号被保険者の保険料」が市町村特別給付の財源になります。
５〇 正解になりますが、平成30年から、現役で働く人と同等以上の所得がある人は「3割」負担になりました。
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