社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
社会保障 問53

正解は４です。

１．60歳以下の者が生活保護を受給している場合、国民年金保険料は免除されます。生活扶助費に加算があるのは、介護保険料です。

２．学生納付特例制度に親の所得は関係ありません。

３．第三号被保険者の負担は、第二号被保険者全体の保険料負担から拠出されています。

４．障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除されます。

５．若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、国庫負担分も含めて、老齢基礎年金の支給額には反映されません。

1×　生活保護受給の場合、国民年金保険料は法定免除もしくは申請免除となります。
2×　学生納付特例制度は本人の所得に関係します。
3×　第３号被保険者の保険料は、配偶者が加入する保険者の負担となります。
4○　設問の通り、国民年金保険料納付は法定免除されます。
5×　保険料を10年以内に追納しなかった場合、老齢基礎年金の支給額には反映されません。

主に国民保険料の免除について問う内容になっています。

どんな場合に免除になるのかおさえておきましょう。

１×　生活保護の人は保険料の支払いが免除されます。加算はされません。

２×　親の所得ではなく、本人の所得が一定基準以下の場合、適用になります。

３×　「第一号被保険者」からではなく、正しくは「第二号被保険者」から拠出されています。

４〇　正しいです。障害年金の2級以上の方は全額免除になります。3級の方も条件付きで免除されることがあります。

５×　保険料の追納が未納でも、老齢基礎年金の支給額に反映されることはありません。