社会福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問60

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問題

社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問60 (訂正依頼・報告はこちら)

「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
  • 自立支援医療の更生医療を実施する。
  • 指定特定相談支援事業者の指定を行う。
  • サービス管理責任者研修事業を行う。
  • 介護給付費等の支給決定を行う。
  • 障害福祉計画を策定する。

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この過去問の解説 (3件)

01

1× 自立支援医療は市町村が申請先および実施主体です。
2× 指定特定相談支援事業者の指定権者は市町村町です。
3○ 都道府県は、サービス管理責任者養成のための研修を行います。
4× 介護給付の支給決定は市町村が行います。
5○ 都道府県と市町村はそれぞれ障害福祉計画を定めるとしています。

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02

正解は3、5です。

1.自立支援医療の更生医療を実施するのは市町村です。

2.指定特定相談支援事業者の指定を行うのは市町村です。

3.サービス管理責任者研修事業を行うのは都道府県です。

4.介護給付費等の支給決定を行うのは市町村です。

5.障害福祉計画を策定するのは都道府県です。

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03

1、不適切です。自立支援医療の更生医療の実施主体は市町村が担う事と規定されています。

2、不適切です。指定特定相談支援事業者の指定は市町村が行います。

3、適切な内容です。サービス管理責任者研修事業は、都道府県または都道府県知事が指定した研修事業者が実施主体となります。

4、不適切です。介護給付費等の支給決定を行うのは市町村の役割とされています。

5、適切な内容です。障害福祉計画は国・都道府県と市町村が策定するものとされています。

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