社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度問64

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問題

社会福祉士試験第28回（平成27年度）低所得者に対する支援と生活保護制度　問64 （訂正依頼・報告はこちら）

生活保護法が規定する基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

すべて国民は、この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、この法律による保護を受けることができる。
この法律による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
この法律は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
生活保護の基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえるものでなければならない。
この法律は、生活困窮に陥った原因によって、保護するかしないかを定めている。

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この過去問の解説（3件）

正解は２です。

１．地方公共団体の条例は要件となっていません。

２．生活保護法9条に必要即応の原則として規定されています。

３．実施するのは地方公共団体ではなく国です。

４．最低限度の生活の需要を「こえないもの」でなければならないとされています。

５．困窮に陥った原因ではなく、要件を満たせば無差別平等に保護が行われます。

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1×　設問の「地方公共団体の条令」部分が不要で誤りです。
2○　必要即応の原則の説明です。
3×　地方公共団体ではなく国です。
4×　「こえるもの」ではなく「こえないもの」です。
5×　無差別平等の原理があり、原因は考慮されません。

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1、不適切です。生活保護法第２条において、すべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り保護を受けられるとされています、地方公共団体の条例についての規定はありません。

2、適切な内容です。その世帯の置かれている状況によって保護の内容は一律とはなりません。生活保護法第９条には「必要即応の原則」として規定されています。

3、不適切です。生活保護法第１条において、必要な保護を行う責任は国にあると規定されています。

4、不適切です。生活保護の基準については生活保護法第３条に、健康で文化的な生活水準を維持する事と定められています。また、第８条２項においては、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えない事とも規定されています。

5、不適切です。無差別平等の原則に基づき、生活困窮に陥った原因によって保護の可否を定めるという事は実施していません。

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