社会福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
保健医療サービス 問73
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問題
社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 保健医療サービス 問73 (訂正依頼・報告はこちら)
医療法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 市町村は、医療機関に関する医療機能情報を集約し、住民に提供する。
- 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。
- 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
- 医療に係る安全管理のための委員会の開催は、無床診療所にも義務づけられている。
- 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療は含まれていない。
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この過去問の解説 (3件)
01
2○ 設問の内容を含む計画書の作成、交付及び適切な説明を行うことが求められます。
3× リハビリテーションの計画も含まれます。
4× 入院施設を有しない診療所や助産所には適用されません。
5× 災害時における医療の他にも、救急医療、僻地の医療などが含まれています。
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02
1.医療機関に関する医療機能情報を集約し、住民に提供するのは、都道府県です。
2.退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療や福祉サービスに関する事項が記載されています。
3.入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項も含まれています。
4.無床診療所には、医療に係る安全管理のための委員会の開催は義務づけられていません。
5.医療計画における医療の確保に必要な事業の中には、災害時における医療も含まれています。
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03
1、不適切です。選択肢の内容の役割を担っているのは都道府県です。
2、適切な内容です。入院し治療を行っても、その期間だけで完治する病気ばかりとは限りません。特に高齢者等は、入院を機に心身の状況に変化が起きる事は少なくないため、退院後の療養について必要な事項が退院療養計画書に記載される事になります。
3、不適切です。入院診療計画書には治療計画や治療目標、ケアや処置の内容に加えてリハビリテーションや栄養計画なども記載される事とされています。
4、不適切です。医療に係る安全管理のための委員会の開催義務は、入院させる設備を持つ診療所及び入院施設を持つ助産所に限られています。
5、不適切です。東北大震災をきっかけに、災害拠点病院や災害派遣医療チームの在り方などが検討される事となりました。そのため、都道府県で医療計画を立案する際には災害時における医療を含める事が必要とされています。
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