社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
権利擁護と成年後見制度 問80

正解は３、５です。

2010年（平成22年）から2017年（平成29年）までの8年間の「成年後見関係事件の概況」について解説します。

１．成年後見関係事件の申立総件数は、2010年（平成22年）から2012年（平成24年）にかけて増加していましたが、その後、2016年（平成28年）まで微減と微増を繰り返し、2017年（平成29年）は前年比4.3％の増加となっています。毎年増加しているわけではありません。

２．成年後見制度の利用者総数は、毎年増加しています。

３．市町村長申立件数は、一貫して増加し続けています。

４．成年後見関係事件の認容率は、一貫して90％を上回っています。

５．主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が一貫して最も多くなっています。

1×　2012～2015年にかけては減少しました。
2×　利用者総数は増加しています。
3○　市町村区長による申し立て件数は増えています。
4×　認容されたものは90%をこえています。
5○　預貯金等の管理・解約についで介護保険契約が多いです。

１、申立件数は、平成26年で前年比0.5％のマイナスとなっています。

２、利用者数は、平成26年で対前年比で4.6％の増加となっています。

３、市町村申立て件数は、平成22年から一貫して増え続けています。

４、平成22年からの5年間で、一貫して認容率が90％を超えています

５、申立ての動機は、一貫して預貯金や財産管理が最も多くなっています。

以上から、正解は３と５です。