社会福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問137

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問題

社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問137 (訂正依頼・報告はこちら)

日本の児童福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 恤救規則では、15歳以下の幼者について、人民相互の情宜に頼らず、国家が対応すると規定した。
  • 石井十次は、イギリスのベヴァリッジ(Beveridge,W.)の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
  • 工場法では、18歳未満の者の労働時間を制限することを規定した。
  • 児童虐待防止に関する最初の法律は、第二次世界大戦前につくられた。
  • 児童憲章は、児童の権利に関するジュネーブ宣言を受けて制定された。

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この過去問の解説 (3件)

01

1× 無告の民として、13歳以下の孤児などを対象にしており、人民相互の情宣が基本です。

2× ベヴァリッジではなく、バーナードらの活動に影響を受けました。

3× 制定時(1911年)の工場法では12歳未満の者を労働させることを禁止していました。その後の改正で年齢制限に変更(工業労働者最低年齢法の規定により14歳未満に変更)がありましたが、「18歳未満」と工場法で規定されたことはありません。

4〇 児童虐待防止に関する最初の法律は、1933年に制定されました。

5× 児童憲章は、イギリス・世界児童憲章やアメリカ・の児童憲章なども参考に策定されました。

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02

正解は4です。
1.救済は人民相互の情誼によって行うべきものであるとされ、13歳以下の児童等に一定の米代を支給と規定されています。
2.バーナードらの活動に影響を受けて岡山孤児院を設立しました。
3.制定時12歳未満の者、大正12年の改正で工業労働者最低年齢法の規定によるものとされています。
4.設問の通りです。昭和8年に旧児童虐待防止法がつくられました。
5.1946年の新憲法制定を踏まえて1947年に児童福祉法がつくられました。そこから児童福祉に対する国民の意識を啓発するために1951年5月児童憲章が制定されました。

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03

正解は4です。

1.人民相互の情宜で救済できない13歳以下の児童等(孤児など)には一定の米代が支給されました。
2. 石井十次はバーナードの影響を受けました。
3.12歳未満の者の就労の禁止を制定しました。
4.設問のとおりです。
5.児童憲章は、1946年の憲法制定、1947年の児童福祉法制定を受けて、児童福祉法の精神を国民に浸透させるために制定されました。

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