社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
現代社会と福祉 問28

１×　精神保健的観点からのみ対策を強化するというのではありません。
２〇　自殺対策基本法第2条に「自殺対策は生きることの包括的な支援として・・」との記述があります。
３×　国は地方公共団体に対し、必要な助言その他援助を行うものとされています。
４×　保健所だけでなく国、地方公共団体など関係者が連帯協力して行います。
５×　就労支援施策の実施は義務づけられていません。

正解は２です。

１．第二条の３に「単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない」と規定されています。

２．自殺対策について、生きることの包括的な支援として実施されなければならないことが、第二条に記されています。

３．第三条の３に「国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする」と規定されています。

４．自殺予防は、国や地方公共団体が関係者と連携や協力を行いながら行うことになっています。

５．「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」という規定はありますが、就労支援施策を実施することについては規定されていません。

1.誤り。自殺対策基本法　第二条3　《略》単に精神保険的観点のみならず自殺の実態二足して実施されなければならないと明記されています。

2．正しい。自殺対策基本法　第二条1　生きることの包括的支援として、全ての人がかけがえのない個人として、尊重されると明記されています。

3．誤り。自殺対策基本法　第3条　国及び地方公共団体の責務の中で「地方公共団体は国と協力しつつ」と明記されています。

4．誤り。「保健所が一体的に担う」とは自殺対策基本法の中で明記されていません。

5．誤り。自殺未遂者へ就労支援施策を実施することは義務づけられていません。自殺未遂者は精神疾患を抱えていることが多いため、身体・精神ケア、再発防止、社会復帰という段階を経て、支援していきます。

よって、選択肢2が正解となります。