社会福祉士の過去問
第29回(平成28年度)
地域福祉の理論と方法 問35

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この過去問の解説 (3件)

01

1× ソーシャルアクションの源流はアダムズのセツルメント運動などとされています。

2○ 方面委員を中心とした救護法制定や1960年代の保育所設置運動などが日本のソーシャルアクションの事例とされています。

3〇 セツルメント運動からソーシャルアクションやコミュニティオーガニゼーションが派生していきました。

4× ソーシャルアクションを行うワーカーには代弁的機能と組織化機能が求められます。

5× 住民の理解促進や世論形成も重要なソーシャルアクションの過程です。

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02

1.誤り。ソーシャルアクションとは住民が行動を起こしたり、働きかけを行う社会運動の事です。現状の制度の改善を求め、行政などに働きかけすることです。
ソーシャルアクションの源流は19世紀後半のアメリカにおける社会改良運動だと言われています。

2.正しい。方面委員は現在の民生委員の前身です。方面委員による救護法制定・実施の運動はソーシャルアクションの事例とされています。

3.正しい。コミュニティオーガニゼーションとは第二次世界大戦後に、ケースワーク・グループワークと共に基本的な相談援助技術として広まりました。
様々な定義がありますが、Gロスの定義では「地域社会の中で協同的・協力的な態度と実践を育てる過程」と説明されています。よって、ソーシャルアクションと密接に関わりがあります。

4.誤り。ソーシャルアクションは当事者以外の福祉専門職も関わります。当事者だけでなく、福祉専門職など様々な業種が集まり、活動します。
大勢の力で制度などの不便さを改善するために、働きかけを行うことが出来ます。

5.誤り。ソーシャルアクションの展開において、住民の理解の促進も大変重要な事であると思います。

以上により、選択肢2.3が正解となります。

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03

正解は2、3です。

1.欧米におけるソーシャルアクションの源流は、19世紀後半のアメリカにおける社会改良運動に既に見られます。

2.戦前の方面委員による救護法制定・実施の運動は、ソーシャルアクションの事例とされています。

3.ソーシャルアクションは、コミュニティオーガニゼーションと密接に関わるソーシャルワークの方法です。

4.ソーシャルアクションには福祉専門職も関わります。

5.ソーシャルアクションの展開過程には、住民の理解の促進及び世論形成も含まれます。

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