社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
福祉行財政と福祉計画 問46

誤り。地域福祉計画は平成12年の社会福祉事業法の改正（現：社会福祉法）から規定されましたので、福祉関係八法の時ではありません。

誤り。ゴールドプランには3つあり、ゴールドプラン《1989年》→新ゴールドプラン《1994年》→ゴールドプラン21《1999年》と段階を経ています。

介護保険法の施行は2000年ですので、それよりも前の事です。介護保険制度による需要増加に対応するために、在宅介護強化の数値目標などが記載されています。

誤り。養護老人ホーム入所措置は自治事務になります。地方分権一括法の施行以来、事務は大きく2つに分けられました。

それが「法定受託事務」「自治事務」（法定受託事務以外の事務）です。

誤り。平成の大合併により、市の数は600～780で推移しています。それに対し、町村は1900程度あったものが、現在では800程度に減少しています。

正しい。三位一体改革は「国庫補助負担金の廃止」「地方交付税の見直し」「国税から地方税の税源移譲」を柱に小泉内閣時の改革です。

×　福祉関係8法改正で義務化されたのは老人福祉計画と老人保健計画です。

×　新ゴールドプラン策定は1994年であり、介護保険法の交付(1997年)や施行(2000年)より前のことです。

×　地方分権一括法により法定受託事務となったのは、それ以前に機関委任事務であったものです。養護老人ホーム入所措置は自治事務となりました。

×　合併により、市は増加し、町村は減少しました。

○　国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行われた改革が「三位一体改革」です。

地域福祉計画の策定が義務づけられたのは、2000年（平成12年）です。1990年（平成2年）の福祉関係八法改正時ではありません。

新ゴールドプランの策定は1994年（平成6年）です。介護保険法の施行である2000年（平成12年）よりも前となっています。

養護老人ホームへの入所措置が都道府県から市町村となったのは1990年（平成2年）の福祉関係八法改正時です。

平成の大合併によって、市の数は増加しています。

2002年（平成14年）以降、「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。

社会事業法の改定により義務づけられました。

新ゴールドプランの策定は、介護保険施行によってではありません。その前になります。

養護老人ホームへの入所措置は「地方分権一括法」の時ではなく、福祉八法改正の時に、市町村の法定受託事務となりました。

平成の大合併によって、市の数は増加しました。

「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。